■サービス利用規約
株式会社毎日新聞社および株式会社スポーツニッポン新聞社（以下「当社」という）は、サービス利用規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定めます。
◆第１条 サービスについて
１．本規約に使用される用語の定義は以下のとおりとします。
- ａ．サービス利用者とは、本規約に同意の上、当社が提供する一切のサービス（以下「本サービス」という）の利用の為に、本規約に従い本サービスの利用を開始された方で、当社が利用を認めた方をいいます。
- ｂ．本サービスとは、当社が提供するサービス利用者向けアプリケーション、ウェブ情報サービス、その他情報サービスをいいます。
- ｃ．請求代金とは、お客様が当社に対し支払うべきサービス利用の代金をいいます。
２．お客様は、本規約に基づき本サービスを利用するものとします。
３．本規約の他、当社が定める各種の規約または本サービス内の各サービス別規約（以下「個別規約」という）が定められている場合は、お客様は、本規約および個別規約に基づき本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規約に定める内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が優先するものとします。
４．お客様は、本サービス利用資格を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることができないものとします。
５．本サービス利用者になろうとする方は、本規約を承認するものとします。
６．日本国外に在住の方および当社の定める携帯電話事業者の端末および回線契約を有しない方は、本サービス利用者となることができないものとします。
７．お客様は、当社の定める手続きにより本サービス利用を停止することができます。
８．当社は、お客様が本サービス利用を停止された場合も当社が受領した請求代金を返還しません。
９．本規約の他、本サービスからリンクされたその他のサイトやサービスを利用する場合には、個別規約に同意した上でご利用いただくものとします。
◆第２条 本サービス利用規約の変更
当社は、本規約および個別規約を変更することができるものとします。本規約および個別規約を変更した場合、料金その他の本サービスに関する一切の事項は、変更後の規約によるものとします。
◆第３条 規約の違反等について
１．お客様が以下の各号に該当した場合、当社は、当社の定める期間、本サービスの利用を認めないこと、又は、お客様のサービス利用を取り消すことができるものとします。ただし、この場合も当社が受領した請求代金を返還しません。
- ａ．本規約および個別規約に違反した場合。
- ｂ．携帯電話機の情報を含む個人情報登録および本サービス利用者となった後の携帯電話機の情報を含む個人情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合。
- ｃ．他のお客様に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合。
- ｄ．その他、本サービス利用者として不適切であると当社が判断した場合。
２．当社が本サービス利用資格を取り消したお客様は再び本サービス利用者となることはできません。
３．当社の処置によりお客様に損害が生じても、当社は一切損害を賠償しません。
◆第４条 携帯電話ご利用上の注意
１．お客様は、本サービス利用に使用した携帯電話機もしくは当該携帯電話機のSIMカード（以下、合わせて「携帯電話機」という）の管理責任を負うものとします。
２．お客様は、本サービス利用資格を有する間、携帯電話機を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
３．携帯電話機の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
◆第５条 個人情報について
１．本サービス利用をする場合、携帯電話機の情報等、当社所定の個人情報を当社に登録もしくは通知する必要があります。
２．当社はお客様の個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
- ａ．本サービスの提供の為。
- ｂ．当社および第三者の商品の販売、販売勧誘、広告または宣伝（電子メールの送信含む）の為。
- ｃ．決済サービス、認証サービスの提供の為。
- ｄ．料金請求、課金計算、本人確認の為。
- ｅ．本サービスのシステム維持、不具合対応、新サービス、新機能、新サービスの提供の為。
- ｆ．アフターサービス、問い合わせ対応の為。
- ｇ．アンケート、懸賞、キャンペーン、アフィリエイト、ポイントサービス提供の為。
- ｈ．マーケティングデータの調査、統計、分析の為。
３．当社は以下に定める場合には、お客様の個人情報を第三者に提供することができるものとします。
- ａ．法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合。
- ｂ．お客様の同意がある場合。
- ｃ．国の機関もしくは地方公共団体、裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する期間から開示を求められた場合。
- ｄ．請求代金の決済を行なうために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行事業者に開示する場合。
- ｅ．当社が行なう業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
- ｆ．当社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合。
- ｇ．当社の権利行使に必要な場合。
- ｈ．合併や営業譲渡その他の事由による事業継承の際に、事業を継承する者に開示する場合。
- ｉ．個人情報保護法その他の法令により認められた場合。
４．当社は、お客様に対し、第三者の広告または宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信できるものとし、お客様はこれを予め承諾するものとします。
５．お客様は個人情報保護法に違反しないものとします。
◆第６条 料金
１．お客様は、当社の定める有料のサービスを利用する場合には、当社の定める金額の請求代金を当社の定める方法により当社の定める時期までに支払うものとします。また、当社は理由の如何にかかわらず、すでに支払われた請求代金を一切返還しません。
２．お客様が当社の定める期日までに当社の定める請求代金を支払わなかった場合、お客様は、当社に対し、支払期日の翌日より年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。
◆第７条 請求代金の収納代行
１．お客様は、携帯電話事業者および収納代行事業者（以下、あわせて「収納代行事業者」という）の定めた利用規則、契約約款、利用細則およびその他、収納代行業者が別途定める約款に基づき、請求代金の収納を代行すること（お客様がクレジットカードによるお支払いを希望される場合には、請求代金はお客様がご利用のクレジットカード会社から請求され、クレジットカード会社から収納代行事業者に支払われます）を承諾していただきます。
２．収納代行事業者の定める請求代金の支払い期限を過ぎても請求代金をお支払いいただけない場合、収納代行業者が当社にお客様の氏名等個人情報を通知することを承諾していただきます。
３．当社が収納代行業者に請求代金の収納代行を委託した場合でも、請求代金に係る争いについては、お客様と当社との間で解決し、お客様は収納代行業者に対して何らの請求または苦情の申し立てをしないもとします。
◆第８条 サービスの提供条件
１．本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段などは、お客様の費用と責任で備えるものとします。
２．当社は、メンテナンス等のために、お客様に通知することなく、本サービスを停止し、または変更することがあります。
３．当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
◆第９条 サービス利用許諾の条件
１．お客様は、本サービスの商品を電気通信回線を通じて当社または第三者の指定する設備に接続することによって当社または第三者の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
２．本サービス内で当社が提供する全てのサービスに関する権利は当社または第三者が有しており、お客様に対し、当社または第三者が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ、その他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
３．お客様は、本サービスをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をしてはならないものとします。
４．お客様は、本サービスの利用につき再使用許諾をすることはできないものとします。
５．本サービスの利用許諾は、非独占的なものとします。
６．本サービスの使用権の有効期間は各サービス毎に定められており、本サービスなど当社が定める方法により告知されます。
７．前項に関わらず、お客様が利用資格を喪失した場合は、サービスの使用権も消滅するものとします。
８．当社はいつでもサービスの使用権の有効期限を変更できるものとします。
◆第１０条 免責事項
１．当社は、明示または黙示を問わず、本サービスの内容ならびにお客様が本サービスを通じて入手した情報、記録する情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
２．当社は、本サービスの提供の遅延、または中断等が発生したとしても、これに起因してお客様または他社が破った損害について一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの提供を中止する場合であっても、中止に伴うお客様または他者の損害について一切責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスのエラーやウイルス、スパイウェアの侵入、お客様に対するウイルス、スパイウェアの頒布がないこと、その他安全なサービスの進行等に関して一切保証しないものとします。
５．当社は、本サービスの利用に起因して発生したお客様または他者の損害に対していかなる責任も負わないものとし、当該損害を賠償する等の義務はないものとします。
６．当社は、お客様が本サービスにおいて、日本国または他国の法令に違反した場合、一切責任を負わないものとします。
７．お客様は自らの責任に基づいて本サービスを利用するものとし、当社は本サービスにおけるお客様の一切の事項について何ら責任を負いません。
８．当社が個人情報に関する義務は、当社が定めるプライバシーポリシーおよび本規約に従って、お客様の個人情報を善管注意義務をもって取り扱うことに限られます。
９．本規約にかかわらず、何らかの事由により、当社がお客様に対する過失によって責任を負うとされる場合であっても、当社はお客様に対し、損害の生じた対象サービスにおいてお客様が当該損害の生じた日の属する月に消費した請求代金を超えては責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
１０．当社は、本サービスに関して、お客様同士もしくはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。したがって、発生したトラブルについては、当事者間で話し合い、当事者間での訴訟などにより解決するものとします。
１１．当社は、電気通信事業者、電気事業者、携帯電話事業者その他当社以外の第三者の作為、不作為により生じるお客様の不利益について、一切の責任を負わないものとします。
１２．当社の漢字表記は、常用漢字表と新聞協会用語懇談会が使用を決めた漢字、および当社が独自に使うことにした漢字から成り立っています。なお、当社の表記についての取り決めと用例については「毎日新聞用語集」で掲載しています。
◆第１１条 登録事項の変更
１．お客様は、個人情報等の登録事項に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出を行い、変更手続きを行うものとします。この届け出のない場合、当社は登録事項の変更のないものとして取り扱うことができるものとします。
２．お客様は、当社に登録された携帯電話機やメールアドレスを変更したことを当社に届け出なかった場合、本サービスを利用できなくなることがあります。
◆第１２条 当社からの通知
当社からの通知は、アプリまたはホームページその他インターネットでアクセスできる画面により通知するときは、その画面に当該意思表示をアップロードした時点で、当該意思表示が到達したものとします。また、メールによって通知するときは、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信することをもって到達したものとします。
◆第１３条 サービス廃止
当社は、当社の都合によりいつでも本サービスを廃止することができるものとします。
◆第１４条 準拠法
本サービスその他の本規約に関する準拠法は日本法とします。
◆第１５条 管轄裁判所
お客様と当社の間で、本サービスに関連して紛争が生じた場合は、当該当事者間で信義に従いながら、協議解決を図るものとし、協議により解決に至らなかった場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。