NHKの井上樹彦会長（69）が21日、東京・渋谷の同局で定例会長・メディア総局長会見を行い、新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開したことについて見解を示した。
井上会長は「我々としては従来の戸別訪問というものは既に廃止しています。そのあとは、ネット、デジタル、書面、対面、あるいは外部企業とも連携した、様々な施策を組み合わせて、受信契約の締結の手続きの促進を図ってきております」と説明。
「これは“新たな営業アプローチ”。今回行って、始めた対面による訪問活動とか、新たな営業アプローチの1つと位置付けてやっております」としたうえで「こうした対面による活動で、直接NHKに対するご意見をお伺いしたりとか、あるいは、こちらから受信料制度とか公共放送の役割、直接お話し申し上げたりとか。これらは非常に、重要なことだと考えておりまして、今回、試行的に外部の、企業に、契約業務を委託したわけであります」と明かした。
従来の戸別営業では「突然の訪問とかさまざまなな批判、あるいは費用面での課題があった」とし「今回は事前に書面等でアプローチを実施し、その上で訪問し、お手続きのご案内をしていただくとやり方を取っています。一軒一軒回るということは、今は考えておりません。かつてのようなこうした訪問主体の営業活動に戻ることはない、ということでございます」とした。
外部法人委託による受信契約のための訪問営業は23年9月までに全廃止していたが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る。
訪問営業を巡っては、突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があり、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進める。
2026年10月21日 14時40分
