MLBの新労使協定を巡る交渉が本格化するなか、球団オーナー側からサラリーキャップ制度の導入を支持する声が相次いでいる。22日（日本時間23日）、米紙「ニューヨーク・ポスト」電子版が報じた。
ブルワーズのマーク・アタナシオ・オーナーは、ワールドシリーズ（WS）開幕前日の記者会見で、球団年俸総額の上限と下限を設ける制度への支持を表明した。「提案されている収益分配制度は、我々だけでなく、年俸総額の低い全ての球団の競争力を高めることになる。それはファンも望んでいることだと思う」。ホワイトソックスの少数株主であるマット・イシュビアも、米スポーツビジネスメディア「フロント・オフィス・スポーツ」の取材に対し、「サラリーキャップがビジネスとして理にかなっていることは、既に証明されている。全ての球団が競争できるよう、明確な仕組みが必要だ」と語った。さらに、ヤンキースのハル・スタインブレナー・オーナーも、今週初めの記者会見で機構側の提案を支持している。
記事によると、MLB機構側は2027年から球団年俸総額の上限を2億4530万ドル（約385億円）、下限を1億7120万ドル（約269億円）とする厳格なサラリーキャップ制度を提案。野球事業の収益をオーナー側と選手側で均等に分配する仕組みも盛り込まれている。一方、MLB選手会は、サラリーキャップが選手年俸を抑制し、オーナー側の利益を増やすことになるとして、長年にわたり導入に反対してきた。現行の労使協定は12月1日に失効する予定で、2027年シーズンに向けたロックアウトの可能性が高まっている。
2026年10月24日 08時23分
