大リーグ機構は3日(日本時間4日)、年俸総額の上限を定める「サラリーキャップ制度」について、新たな提案を行った。
同機構は当初、2027年からの制度導入を求めていたが、今回の提案では導入時期を2028年に変更した。
28年の各球団の年俸総額について、下限を1億8020万ドル（約282億9140万円）、上限を2億5820万ドル（約405億3740万円）とする内容となっている。
MLB選手会は大リーグ機構の新提案を受け、即時声明を発表。「内容は「またしても素晴らしい野球シーズンが終わったばかりだというのに、MLBの球団オーナーたちは現行制度を根本から破壊し自分たちの懐を潤し、球団の資産価値を高めるために設計された制度へと置き換えることを提案し続けている。MLB側はサラリーキャップ制度の導入を2028年まで延期する案を提示したが、オーナー側が提案するサラリーキャップ制度の悪影響は、その本質において何も変わっていない」という強硬的態度のもので、労使交渉が複雑化する様相を呈してきた。
選手会は問題点として「選手報酬の大幅な削減」「保証契約を含む、選手の基本的な権利の撤廃」「米国内および海外のアマチュア選手獲得制度の骨抜き」「市場原理に基づく制度を、中間層の選手に損害を与え、選手同士を対立させるゼロサム型の制度へと置き換えること」を挙げた。
また、「2027年をいわゆる「移行期間」としたとしても、オーナー側の最新提案は、以下の結果をもたらす」と指摘。「選手の契約上の権利に対する即時の制限」「ぜいたく税の基準額の据え置き」「アマチュア選手の契約金総額を4億ドル（約628億円）削減」「小規模市場の球団が現在享受している競争上の優位性の剥奪」「最低年俸、収益分配、ロースター編成、選手の移籍・取引など、多岐にわたる問題について選手会が提示した数十項目の提案を拒否すること」とし、「選手たちは、野球界がかつてないほどの勢いを見せている現状をさらに発展させ、選手、球団、ファンのすべてに利益をもたらす新たな労使協定（CBA）の締結に向けて、誠意を持って交渉する用意がある」とコメントした。
2026年11月04日 07時34分
