MLB選手会は3日(日本時間4日)、米大リーグ機構が年俸総額の上限を定める「サラリーキャップ制度」導入を27年から28年に変更する新提案を提示したことを受け、即時に反論声明を発表した。
内容は「またしても素晴らしい野球シーズンが終わったばかりだというのに、MLBの球団オーナーたちは現行制度を根本から破壊し自分たちの懐を潤し、球団の資産価値を高めるために設計された制度へと置き換えることを提案し続けている。制度導入の延期を提案しているが、その本質は何も変わっていない」という強硬的態度のもので、労使交渉が複雑化する様相を呈してきた。
サラリーキャップ制度は、各球団の年俸総額について下限を1億8020万ドル（約282億9140万円）、上限を2億5820万ドル（約405億3740万円）とするもの。
選手会側は新提案について具体的に以下の問題を提示した。
・選手報酬の大幅な削減
・保証契約を含む選手の基本的な権利の撤廃
・米国内および海外のアマチュア選手獲得制度の骨抜き
・市場原理に基づく制度を、中間層の選手に損害を与え選手
同士を対立させるゼロサム型の制度へと置き換えること
さらに、27年を「移行期間」としたとしてもオーナー側の最新提案は以下の結果をもたらすとした。
・選手の契約上の権利に対する即時の制限
・ぜいたく税の基準額の据え置き
・アマチュア選手の契約金総額を4億ドル（約628億円）削減
・小規模市場の球団が現在享受している競争上の優位性のはく
奪
・最低年俸、収益分配、ロースター編成、選手の移籍・取引な
ど、多岐にわたる問題について選手会が提示した数十項目の
提案を拒否すること
そして最後に、「選手たちは、野球界がかつてないほどの勢いを見せている現状をさらに発展させ、選手、球団、ファンのすべてに利益をもたらす新たな労使協定（CBA）の締結に向けて、誠意を持って交渉する用意がある」と声明に加筆した。
現行の労使協定は、12月1日（同2日）が期限。そのため、FA市場では今月内にFA選手の新契約を結んでしまう「駆け込み契約」が多発すると予想されている。
現行の諸契約などに大きな影響を与える労使問題のゆくえは、ファンにとっても目が離せない案件となっている。
2026年11月04日 08時10分
